加藤順彦ポール｜Asian視座で未来予想

昨年2009年は、アジア各国の株式市場にとっては最高のパフォーマンス・イヤーでした。

FTSE発表のAsia-Pacific indexは年間で37%上昇となったんですが、、、Financial Timesによると、ここから日本株を除外すると…67%も騰がった勘定になったそうです。

それらアジアの各市場を各主力銘柄とともに牽引しているのは、各国の新規上場企業。

昨年10月末に28社が上場してスタートした中国版ナスダックの創業板は、設立9ヶ月で100社ものIPOを達成しました。驚異的なペースです。（2010/8/6　日経電子版より）

一方でこの日本の株式市場だけがアジアで一人負けの傾向は2010年に入って以降も続いています。8/27現在、年初時の平均株価を下回っている国はアジアでは日本だけです。

日本の創業板にあたるジャスダックはずーっと安値更新中。
世界、アジアに比して日経平均株価がかなり弱いのに、更に地を這っています。

小型株＝新興ベンチャー市場が「死に体」なのが、2006年以降の日本の株式市場の大きな特徴だと思います。

そして現在の日本では、新規の株式上場を目論むのはヒジョーに厳しい状況となっています。

2006年には188社ものIPOがあった我が国が、ライブドア事件以降のベンチャーへの猛烈な逆風→人気激落ち、リーマンショックに端を発する金融危機の影響、加えて所謂J-SOX法、四半期開示の早期対応→上場維持コスト増で、、、一気に新興市場が冷え込んでしまったのです。


遂に昨年2009年に至っては、全ての市場合計でわずか19社しか上場出来ませんでした。
（2006年188社　→07年121社　→08年49社　→09年19社）

本2010年は辛うじて昨年を超える上場社数はクリアできそうですが、8/27現在、本年に入って上場した会社で初値を超える株価がつけられている会社は一社もない(;´д｀)という極寒状況です。

だからこそ、ここに来て10社以上の日本のベンチャーが、日本ではなく韓国や台湾、シンガポールなどアジアの証券取引所にて上場意向を表明しているのは、大いに納得出来ます。


かたや上記の中国／創業板のIPO時の資金調達額は100社で〆て713億元(約9100億円)です。

この一社平均91億は、日本が上記19社の合計で573億円の調達（平均30億）だったので、3倍超のパフォーマンスということになります。

…かなりの差なんですな。IPO当事者にとっての最大の意義は資金調達です。日本の新興市場が国際的な競争力を滅失しているのも当然と言えるのではないでしょうか。

要するに
上場できる利益水準があっても、ちゃんと調達ができなければ上場しないという選択をしてる企業が増えてるんですな。

未上場でも銀行借入で固定2％あたりで、それなりに金は借りれるとなりゃ、上場維持に縛りや義務が増えたIPOなどする必要もないわけでして。


さて
そんななかベンチャー関係者にとって、非常に明るいニュースが届きました。

ウノウの外資（Zynga）への売却、そしてクーポッドのGrouponへの第三者割当増資による傘下入りです。

素晴らしい！。日本だけにこだわらず、世界に目を向ければチャンスは大いにある、ということを証明してくれたと思います。

ウノウ山田社長の実にポジティブなコメントや、アレンジしたIVPのリリースに、これが日本のベンチャーのEXITの新しいロールモデルのひとつとなることを、鮮明に予見させてくれます。

twitterやブログでは、これらの新しく素晴らしい動きを「米国への身投げ」などとｱﾌｫ＆とんちんかんな誹謗をする方もおられますが、まっーたく問題ない、と思います。

これこそ、これまでの日本のネットベンチャーになかった世界との連携です。自虐ジャパンを覆っている閉塞感を打破する光明ではないか、と感じたここ数週間でした。


いやー今年は日本のベンチャー面白いですねぇ！♪。
新興市場はぜんぜん面白くないですけど。

 
「シンガポールの高等教育機関（大学・ポリテクニック）で学ぶ学生の８０％以上が将来の起業に興味があると回答、調査に参加した世界１９ヶ国の学生の中でも最もその割合が高い国の１つだそうです。」
と　@studySingapore さんからtweetが。へぇすごいなぁ。日本とまるっきり真逆ぢゃないか。
・・・あらら、こんなインタビュー映像も　Who wants to be an entrepreneur?

ずっと「起業家こそが社会を明るくする」と信じてきた。理由は単純。起業家は新しい商売と雇用を創造できるからだ。そして既存の産業界に新陳代謝を促すことで、私たちの社会を活性化することができる。その存在は極めて大きいはずだ。そいえば今年も年頭に、その思いを新たにしていた。

60〜70年代、ホンダやソニーに代表される新興企業の躍進が日本の経済を牽引していた。
がバブル崩壊以降、GDPの成長が止まった日本は、官民が結託して既得権を強化し、新しい企業が生まれない流れを作ってしまった。

世紀末〜21世紀初頭、ビットバレー＆新興市場のブームで日本は再び覚醒しかけたように見えたが、、、ライブドア事件でこの構図はむしろ更に強固になってしまい、いまや日本は若者が起業を目指さない/起業家に憧れない国になった。

今の日本は、目立ってる起業家を潰れるまで叩き、なかったことにしてしまう。マンションデベも短期業務請負もネット系も・・新興市場ごと潰された。
アフォ＆残念すぎる。どうしようもない体たらく、自虐、情けない。

とはいえ、んなことをぶつくさ言ってても仕方ないので、いっそ自ら外圧になってやろうと、こうやって外から刺激しているつもりの日々だったり。


日本は猛烈な閉塞感に覆われている。それは事実。だから僕も微力ながらなんとかしたい。

先日、今のそんな状況をご自身なりの表現方法で憂いてる？勝間和代女史とひろゆき（西村博之）氏の討論があったようなんだけど、その中のテーマに【若者への起業促進】もあったので録画をYoutubeで観てみた。しかし・・あれれ、起業ってそういうことだっけ。

更に、これを受けてか　尊敬する　金融日記｜藤沢数希さんが　
◆起業とサラリーマンどちらが得か？
というエントリをポストされた。

お・・お金持ち？か、安定？か、ですか。僕は起業は金持ちになるための手段というか、得（カネ？）とは事業の成長についてくる結果/成果であるべきかと。

加藤はそもそも起業とは損得の比較でするべきものではないと思う。社員でいる方が得なのかとか、考えて起業しても、それは上手くいかないと気がする。
己が「成し遂げたいこと」を実現するに起業するか被雇用者でやるか、という観点で、何れかを決めるべきなんじゃないのかな。

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大学生の80％が起業志向のシンガポールの状況の一方で、日本ではこうだ
◆“起業家志望”が過去最低を7年連続更新「今の会社に一生勤めたい」過去最高５７・４％

まぁそれも致し方ないのか。
リクルート社が毎年発表している「大学生の就職志望企業ランキング」の4月7日に発表された最新ランク。そこに日本郵政・・。なんという安定志向。
◆就職人気第４位！ 若者の希望の星、日本郵政

小生が昨年より関西学院大学商学部の教壇にて担当させていただいている講義「実践経営者論」では、アントレプレナーシップを萌芽させよう！とけしかけてはいる・・がこの日本の概況を観ている限り、道は険しい。

ちなみに実際、大学生の妄想だけでなく、現実社会でもシンガポールの高級官僚の野心はすごい。皆さん、既にたいへんな高給取りにも関わらず（シンガポールの官僚の給与は世界一水準）それに甘んじず35歳前後に早々に退官して、起業したり、あるいは欧米のグローバル資本のアジア・パシフィック部門のexectiveになる人も多いのだ。

やはり環境の差はとてつもなく大きい。
そして、これを根本的に変えるなんてことは道程抜きでは絵空事でしかない。

結局、小さくても具体的な成功事例／ロールモデルを一つずつ創っていくしかないのだ、と痛感しつつ、明日も若い起業家に会いに行くとしよう。