若者にカネを貸さず、若い起業家を貶める日本の官僚
金融庁・経済産業省によるグレーゾーン金利問題の解決策？の官製不況の最終兵器として、貸金業法・割賦販売法が大改悪されています。一言でいうと両法とも「現在の収入に対しての、返済能力審査を厳しくする」ものです。
これに関して亀大臣 改正貸金業法、法改正伴う見直しは考えず
のコメントが出てますね・・。徹頭徹尾、小生を裏切ってますね、この御仁は。
前にもブログで書いたんですけどね、加藤はこの新 貸金業法はとんでもない改悪だ！と思ってます。加藤に言わせりゃ、稼ぎがない人のは、チャレンジするなってルールです。若い人がお金を借りれなくなることが残念で仕方ありません。
新 貸金業法では、年収の1/3を超える借金が出来なくなる総量規制（全ての借入れ合計額 /住宅ローン除く）がかかります。
新 割賦販売法では、クレジットカードの新規発行や分割払い契約の際に、現年収から年間支払可能か、がチェック・算出されちゃいます。
つまり、若い人・収入の今のところ低い人の金回りが悪くなるので、ますます安い手頃なものが売れるようになるわけです。
一方で中国では消費者金融が解禁になります。あちらの消費大爆発は確実でしょうな。ァハハハ
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09年の大卒一番人気は東京海上という現実。ベンチャーが若者に人気がないのが日本の不幸だとしみじみ。06年1月のタカポン逮捕＆バッシング以降はサッパリ駄目だ。
日本の官僚とマスコミは、総じて若手ベンチャー経営者を潰れるまで叩き、なかったことにしてしま
った。マンションデベも短期業務請負もネット系も潰された、というのが僕の認識。
かたや中国では、ロビン・リー（百度CEO）やジャック・マー（アリババCEO）が中学校の教科書に載っているという現実。嗚呼。