三木谷さんからの質問状に、自民・民主が回答してきました
経済系の政策とりわけｅビジネス振興のための政策が明確にみえない自民党・民主党の両党に対し、医薬品通販継続の署名を100万人もとい150万人集めた楽天 三木谷さんが8月10日付けで、eビジネス関連企業の経営者ら６０人が連名で「ｅビジネス振興のための政策に対する質問状」を出していました。
これに対し自民党の保利耕輔 政務調査会長、民主党 直嶋正行 政策調査会長より、それぞれ公式回答が帰ってきましたよ。
で、拝見いたしました。勝手ながら、加藤の所感を言わせてもらいたいと思います。
この自民の書いてる「i-Japan 戦略2015」ってナニ？？
そんなの発表してたんだ。どうやら、その要点は官邸のコレが判りやすいようですね。
それにしても自民は回答自体は簡潔なものの、結局「i-Japan 戦略2015」を読めって感じですなぁ。
しかし文字ばっかり29ページもあるコレを全文読む人って、この三木谷さんの質問状の回答結果に興味を持ってた人でもそうそう居らんで。
いかにも官僚に丸投げで書かせたようなあたりも多いし(； ･`д･´)
質問の回答には関係ないけどさ、ぜひ両党には公約として 自らの、そして霞ヶ関の役人の作文をこんな長文じゃなくて、各要点を140文字以内の箇条書きあるいは３枚以内のパワポで図式へと替えさせることを掲げてほしいです。
さて、自民が謳うi-Japan戦略2015。
内容としては ふーん ほんとに「デジタル技術が水や空気のように使いやすく、普遍的に国民に受け容れられるデジタル社会を実現」するべく、子どもや教育者の教育に力を入れてもらえるのであれば、質問３の有害情報対策や、質問５のリテラシー教育推進に繋がりますな。
逆に民主の回答は質問３、５ともに質問が誘導する【過度な行政による規制を避け、民間（業界・ユーザー）の自助努力による自主抑止に任せなさい】（加藤の文脈推察による解釈）という方向に賛成っていうか、同調してますね。
でもさぁ 2001年のe-japan計画も高速インフラの強化、教育・人材育成、電子政府って掲げてることは、いま見返せばこのi-Japanとだいたい同じだったもんね。
んで結果として、ブロードバンドとか民間が主導した部分は達成できてて、教育（リテラシー）や電子政府など行政が動かないと駄目な部分はできていない。
つまりやっぱり政治が行政（あるいは官僚）を主導していかないと日本は変わんないんだろうなぁ。
つまりは自民と民主どっちが霞ヶ関に 行財政改革に 大ナタが揮えるのか、って選択なのかしらん？。
ところで加藤がと・く・に気になった注目の施策は、質問４の民主党の回答です。これはぜひ（自民が勝っても！？）実現してほしい。
民主党の政権構想では、いわゆるマスメディア企業が主たる既得権益者として改革の対象となっています。『民主党政策集INDEX2009』にも明記されている！。
・通信・放送の融合時代に対応した法制への変更
・政府の記者会見をすべてのメディアに開放する
（既存のマスメディアの記者クラブ権益の終了）
・電波帯域の有効利用、周波数割当制度の抜本的見直し
・クロスメディア（新聞社とテレビ局の系列化、マスメディア集中排除原則）のあり方を見直す
・日本版ＦＣＣを設立し、放送免許の付与権限を総務省から切り離す
・・・等々、いかに素晴らしいかは神保哲生さんのコラムに詳説されていますので、ご興味あればぜひご覧ください。
ここには大いに期待したいところです。ということで、質問４の回答だけで民主党の勝ち。
ていうか、他の回答は両党とも無難に言語明瞭・各論不明瞭にまとまってる感がありますな。
ところで質問６。ネットを使った選挙活動の解禁はどっちが勝っても、すぐに着手することを約束してくださいよ。これはできなきゃダメ、ゼッタイ。
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とはいえ
僕は、ご承知の通り、高速道路原則無料には大反対ですし、
・ 大企業や富裕層への税制優遇・緩和
・ 間接税（消費税）の早期引き上げ実現
・ 日雇い業務請負や製造業派遣などワークスタイルの多様性を維持継続
って考え方なので、
・ 中小企業や一人オーナー社長だけを優遇する税制 や、一方で
・ 消費税の増税はしない
そして
・ 短期および製造業派遣にはネガで、最低時給1000円引き上げ
な民主党は支持しておりませーん。小沢一郎さんも信用できないし。
でも、こんな中身の見えない回答じゃ自民党も支持できないな。とほほ。
うぅ、もう既に民主が一回獲ることは仕方ないんだろーって思ってますけど。