それじゃ内需拡大じゃなくて 単なる公共投資でしょ

2020年5月11日

 

いよいよマニフェストも出揃ったようです。
(Youtubeの泡沫政党系の政見放送おもろいです)

自民党の其れは、道州制へ前向きなことが評価出来るくらいで、あとはホントに付け刃的な酷いものでした。
やっぱ自民・民主両党ともに経済系の、とりわけ成長戦略についての政策言及が弱いと思う。ほんとに日本を元気するつもりがあるのかなぁ、と憂いちゃいます。

加藤の思っている日本の採るべき施策は、
・ 地方主権型道州制への移行
・ 大企業や富裕層への税制優遇・緩和
・ ホワイトカラー移民や訪日旅行の促進(インバウンド国際化)
・ 起業家・ベンチャー企業に対する支援強化
・ 間接税(消費税)の早期引き上げ実現
・ 政官民の積極的なインターネットの活用・導入
・ 日雇い業務請負や製造業派遣などワークスタイルの多様性を維持継続

といった、どの党ともまったく相容れない(苦笑)考えなので、どこが勝っても楽観できないのですけど。

で、池田信夫さんのブログを読んで、更に思いを強くしたんですけど、短期的にヒジョーに恐いなぁと思ったのが
民主党の成長戦略にある
「 子ども手当、高校無償化、高速道路無料化、暫定税率廃止などの政策により、家計の可処分所得を増やし、消費を拡大します。それによって日本の経済を内需主導型へ転換し、安定した経済成長を実現します。」   ってくだり
池田さんのご指摘どおり、ここで表記されている「内需」の正体は、まぎれもない公共投資であり、その財源はぜーんぶ税金もしくは国債です。つまり所得の再分配でしかない、んです。。

ご承知のように、加藤はこのブログにて
内需=民需はキホン増えない!。不可能ではないけど、そりゃ相当難しい」という仮説を繰り返し文字にしてきました。
が故に日本が、日本企業が成長するために「アジアの内需」成長に着眼し、どんどん現地進出しましょう、と書いてきました。

かたや、昨年の緊急危機以来、民主党も自民党もバカの一つ覚えヨロシクみたいに「内需拡大」「内需拡大」と叫んできたわけです。

そして・・・この9月から民主党が政権与党になる、、、うへぇ。

しかし、その実体は単なる「政治主導の税金のバラマキ」だった、って結末が恐いんです。

加藤は今回から在外選挙人証を取得したので、シンガポールで投票するわけですけど、やけくそ半分で「アジアの内需」に注目してる みんなの党にでも投票しようかな(笑)、と思っているところです。
(実は僕は1993年(結党当時)の新党さきがけの一般党員でした(;・∀・)

さて、
経済系の政策とりわけビジネス振興のための政策が明確にみえない両党に対し、医薬品通販継続の署名を100万人集めた(!)硬派の楽天 三木谷さんが8月10日付けで、eビジネス関連企業の経営者ら60人と連名で質問状を出してますねぇ!。

こちらの回答が楽しみです。