伴走し続けてる盟友、築野さんとの格闘の記録。｜LEON連載 Vol.9再掲

あと、若い人に投資するのってシンプルに先が楽しみじゃないですか。爺さんになってからも相手にしてもらえそうだし。SNSでそのことを内外に強めにアピールしていることも奏功してか、日本マーケット向けの事業や（僕より）年長者の方の経営される会社や事業プランの提案はそれ以前に比べて最近はかなり減りました。まぁ、僕自身も50歳を超えて高齢化している証左ではあると思うのですが。

その昔、僕は初対面の御仁に対して「そんな事業はうまくいくわけがない」とぼろくそに扱き下ろしてお引き取り願ったらしいのです。築野さんとお会いした際にそのように説明されたのですが、あんまり憶えておらず……。

逆に多くの外野から持て囃されたという往時の事業は、僕の予告通り（？）大失敗したそうで。そのことを鮮烈に記憶していた築野さんは、のちにシンガポールにて起業して作った新サービスを説明し、僕に「今度の企画はどう思いますか」と訊いてきたのです。

第一印象は携帯電話向けのSMS（ショートメッセージサービス）を使った販促サービス、というかASP（アプリケーション サービス プロバイダー）というもので、可もなく不可もなくという感想。

「SMSですか……シンガポールではまだ使われていますよね。まぁ頑張ってください」的な塩対応でお引き取り願おうかなと思いながらお話ししていた刹那、築野さんからこんな話しが出てきました。それはシンガポールで開業したばかりの日系居酒屋さんで求人用として開発したソリューションを利用したら、想定をかなり上回る応募があって良い人が採用できた」というネタでした。

ところが一方、シンガポールという国は1980～90年代の行き過ぎた学力至上主義の反動から、いわゆる低学歴層＝低所得層のケアに往生していました。そのため21世紀のシンガポールは民意に敏感なのです。というのも政府施策に批判的な人たちが低所得層に偏っているため。ウルトラリッチな外国人が我が物顔で国中を跋扈していたら嫌にもなるでしょうね、というやつです。

世界屈指の失業率の低さを誇る状況ながら、掃除や飲食、軽作業といったサービス業と、この層の就業機会をうまくマッチングさせる仕組みが、雇う側にも雇われる側にも乏しいことをよく知っていた僕は、築野さんの持ってきた携帯電話キャリアのSMSを利用した、自動やり取りの仕組み（＝今でいう自動botやRPAのようなもの）が塚田農場さんに限らず、数多のサービス業と“シンガポールの国民”をマッチするのに本当に有効なら、それはかなりの可能性がある！と閃きました。

2017年９月の政府公表によると、シンガポールの総人口は561万2,300人。うち国民が343万9,200人、不肖加藤も含む永住者（PR＝Permanent Residence=永住権）が52万6,600人。残る人口が、すなわち外国人被雇用者とその扶養家族、メイド、海外からの留学生の合計で164万6,500人となっています。
30％……まさに外国人の労働力に支えられている国なのです。が、彼ら外国人は高度人材＝即ち高給取りも、80万人以上いる単純労働者・メイドも、労働ビザがなければシンガポールに住むことも働くこともできません。彼らを雇う側である企業が労働ビザを用意するためには、シンガポール人の頭数を適正に雇用する義務があるのです。

例えば飲食店などサービス業の場合は正社員のシンガポール国民または永住者1人を1とカウントし、月600ドル～賃金のパートタイム雇用を0.5とカウントし、その総和によって外国人雇用ができる単純労働者の数が厳格に決まっています。