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郵便法自体止めたらどうですかねジャパン。


1月22日、ヤマト運輸さんがこんな発表されました。

■ メール便廃止、利用者の違反リスク防ぎきれない...ヤマト運輸
http://response.jp/article/2015/01/23/242339.html

同記事によると、ちょうど、その3月31日付で退任し、ホールディングスのCEOとなられる山内雅喜社長から、このようなコメントが出た模様で。

「同一文書でありながら輸送の段階で『信書』の場合と『非信書』の場合があるなど『信書』の定義は極めてあいまい」で「とくに個人向けの書類については、総務省の窓口に問い合わせても『信書か否か』即答いただけないケースが多発している」

ってことだそうで。

まぁ、そらそうだわなーww。
この発表はネット界隈ですぐにたいへんなネタになったので、23日は関係の問い合わせやチャチャがたくさん来ましたが、なんともアレでした。


誤解を恐れずに書いてしまいますが、僕の参画先各社はここ数年でかなりの量の荷物を日本郵便さんに切り換えてます。
サービスレベルも劇的に進化してると思います。
実際、いま太いお付き合いのある3つの中央局さんには、とても良くして戴いてます。

ただ、どうでしょうね。
もう完全民営化も見えてるし、一部上場もするし、郵便法自体止めたらどうですかねジャパン。
これは民業圧迫でしょ。

逆に、日本の最果ての地の果てまで、ハガキや封書を均一料金で配るのはもう早く止めたほうがいいと思いますよ。

均一価格では、人件費諸経費で、まったく採算にあってない地域ありますよね。

日本郵便に限らず、インフラ各社がユニバーサルサービスを止めることがコンパクトシティ推進への近道ですよ。

ていうか、
全国一律価格でのユニバーサルサービスの提供が盾になって、民間事業者による「信書」の配達を妨げているのだとすれば、良くないトレードオフだな、と。

既に「メール」の配送が基本的な生活基盤に均質に存在してる以上、民間事業者同様、距離に応じた課金体系にして、競う方がフェアでは、と思います。はい。
Posted by 加藤順彦ポール | comments(0) trackbacks(0)
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